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援助交際トラブル

援助交際トラブルで、脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルになる一番多い事例として

法律に違反した事を材料にした脅迫行為や恐喝行為が、一番多い脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルになります。

※ 援助交際は、児童買春・青少年保護育成条例(淫行条例)・出会い系サイト規制法・売春防止法などの刑事上の法律に抵触する事も多いので、何かで警察に発覚すれば逮捕も十分にあり得る重大な犯罪になるのです。

逮捕 勾留 取り調べ

普通の人は、逮捕、勾留など恐らく想像もつかないと思いますが、実際の逮捕は、普通に暮らしている人にとっては悲惨で屈辱的です。
逮捕は、大体、早朝の6時くらいに家宅捜査令状とともに刑事たちが自宅に押し寄せて、逮捕状があればその場で手錠をかけられて、家族がいれば家族の前で連行されます。
警察の持ち時間は48時間、更に検事の持ち時間は24時間あり、その時間内で、勾留請求をされます。最大23日身柄を拘束され、23日以内の間で起訴するかしないかが決められます。
要は起訴して立件できる証拠がないと起訴はされません。
警察という役所は、被害届を受理し、容疑者を逮捕したら、捜査の大前提となる真実の究明でなく、逮捕した容疑者を犯人にするために、取り調べをすると思ったほうがいいです。
先進国では、取り調べ過程の録音、録画の全面可視化など当たり前ですが、日本ではなかなかなりません。
逆を言えば、全面可視化になって困るのは、警察、検事です。
法律にのっとり適正な取り調べが行われてれば、全面可視化など何にも問題はないはずです。
密室の中での、刑事による脅迫や強要、暴行等も事実あります。
違法な取り調べで、容疑者を認めさせる これが仕事としての点数になるからです。
事実の話ですが、日本のマスコミはこのような事実を報道はしません。
日本のマスコミには、政府の犯罪を暴く等、真実の究明を徹底的に行うようなマスメディア魂などはありません。

失職 実刑

普通のサラリーマンであれば23日間も仕事を休むことになれば、失職することになるでしょう。
起訴でもされれば裁判まで更に数ヶ月はかかるので、保釈申請をして許可されなければ、少なくとも2ヶ月前後くらいは勾留されることになります。
これは裁判所の混み具合にもよります。
有罪ともなれば執行猶予がつかなければ、実刑判決で刑務所に落ちていくことになります。

実名報道

それだけでも悲惨ですが、性犯罪での逮捕は、テレビや新聞などのマスメディアに実名報道されることが多いのは周知の事実でしょう。
援助交際トラブルで逮捕された張本人だけでなく、家族や親族も「性犯罪者の家族」といったレッテルを貼られ、後ろ指を指されて生きてゆかなければならなくなるのです。
大げさな話でもありません。軽い気持ちで未成年者と援助交際してしまうと、家庭や人生を大きく壊すきっかけにもなりかねません。

援助交際トラブルで、脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルになる、その次に多い事例として

相手から裸やエッチや自慰行為の写真や動画を撮影されて、写真や動画を弱みの材料にしての恐喝要求がある事例となります。

出会い系サイト利用の実態として、一番多い利用者は、男性で、都合よくSEXで出来る遊び相手を求めている人が7、8割くらいはいると思います。
その次に多いのは、デリバリーヘルス等の正規の届出もしていないような裏の風俗業者、更に続くのは、個人の風俗嬢で個人営業をしているプロやセミプロ業者です。
男性被害者の場合
出会い系サイト等で援助交際の遣り取りをしている中で、女性から猥褻な画像が送られてきてきます。
そして,「貴方のも見せて」と要求をされます。女性の要求に応じて自分の猥褻画像を送ると、それを材料に脅迫や恐喝が始まるのです。
その脅迫犯人、恐喝犯人の要求に従わないと、悪質なケースでは、猥褻画像を個人情報とセットでインターネットに流出させたり、自宅・実家・自宅周辺の近所の家・勤務先などに、その猥褻画像を送りつけるなどの嫌がらせをする実害被害事例があります。
女性被害者の場合
援助交際で男性と会い、ホテルや車などで、裸やエッチ、自慰行為を撮影されるのです。
その後、お決まりの、写真や動画を弱みの材料にして、金銭的な要求や、肉体の要求、セフレになれ!と脅されたりするのです。
女性側も、援助交際ということでお金欲しさのあまり、男性の言う事を聞いてしまいやすいのです。

その他の援助交際トラブルとしては、昔からある、女性とコワモテの男性がグルになる美人局や援助交際狩り等もあります。

援助交際による脅迫被害トラブル、恐喝被害トラブルの解決

 出会い系サイトによる援助交際トラブルは、上記の法律に違反したことを材料に、脅迫や恐喝、ゆすり、たかり、お金の無心や断れないお願い等を受けたといったトラブルが大半を占めます。
また出会い系サイトには、お金欲しさに少年少女が恐喝行為に手を染める場合だけでなく、暴力団関係者が絡んでいるケースも多いです。
暴力団関係者が関与している場合には、相手は脅迫や恐喝のプロでもあります。
背景に暴力団関係者が関与していると思われる場合には、早急に、出会い系サイトによる援助交際トラブルが大きくならないうちに、さくら生活安全相談解決所にご相談ください。
迅速に、家族や友人、知人、職場含め誰にも知られずに、解決をします。

警察からの逮捕を恐れるあまり、一度要求に応じてしまうと、脅迫犯や恐喝犯にとって、お金の出る打ち出の小槌を得たのと同じになります。更に徹底的に金銭を毟り取られます。
かといって無視すれば、警察への被害届も有ります。なぜなら、児童買春にしても淫行条例にしても児童に対する罰則規定がないので、買春した側を警察に突き出しても自分たちは被害を被らないからです。
そうなると逮捕は免れません。
逮捕となると、正当な示談の方向で、示談金を要求してきますので、実質、合法的な恐喝になります。
そして脅迫犯人、恐喝犯人は、次のターゲットを求めて、出会い系サイトで獲物を物色することになります。

また、実際によくある出会い系サイトによる援助交際トラブルの事例として、相手方には携帯番号とメールアドレスしか知られていなかった為、相手方の要求を無視していたところ、自宅へ押しかけてきたり、勤務先への嫌がらせの電話がかかってきたというものがあります。
援助交際をした際に、ホテルでシャワーやトイレを使用している間に、免許証や保険証、会社の名刺を見られた可能性もありますが、携帯番号が知られてしまうと、名義人を割り出すのは出来ます。
普通の一般人では、携帯番号から名義人や住所を調べるのは無理ですが、裏社会の住人たちは出来ることです。
名義人情報として、氏名、住所がわかれば、そこから更に様々な個人情報の割り出しが可能なのです。

現在、出会い系サイトによる援助交際トラブルになりそうな方、進行中な方、金銭を払ってしまわれた方、刑事事件になりそうな方、どのような状況でも、迅速に、家族や友人、知人、職場含め誰にも知られずに、解決をします。
出会い系サイトによる援助交際トラブルが大きくならないうちに、さくら生活安全相談解決所に早急にご相談ください。

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